（1）資源循環

【進捗状況の評価】

平成14年3月に策定した「大阪府廃棄物処理計画」において、廃棄物の最終処分量を2010（平成22）年度までに1997（平成9）年度比で概ね半減させることをみすえつつ、2005（平成17）年度における最終処分量を一般廃棄物については84万トンに、産業廃棄物については111万トンに削減することなどを目標としています。

一般廃棄物の最終処分量は、平成15年度には75万トンとなっており、すでに平成17年度目標の84万トンを9万トン下回っています。

また、産業廃棄物の最終処分量は、平成12年度には147万トンとなっていますが、一般廃棄物、産業廃棄物ともに、再生利用量等も含めた目標達成に向けて継続した取組みを進めることが必要です。

【今後の方向性】

今後も引き続き、「大阪府廃棄物処理計画」に基づき、府民団体や事業者団体等からなる大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議において策定した「ごみ減量化・リサイクルアクションプログラム」の推進など廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Rを進めるための施策を総合的かつ計画的に推進します。

また、府循環型社会形成推進条例に基づき、平成16年4月に創設したリサイクル製品認定制度の運用をはじめとして、循環型社会形成に向けた施策を展開していきます。

さらに、大阪都市圏における循環型社会の構築を図るため､平成15年3月に策定した「大阪エコエリア構想」の具体化を図り、廃棄物最終処分場跡地等を活用し､民間事業者を主体としたリサイクル施設の整備等を推進します。

（2）水循環

【進捗状況の評価】

健全な水循環を再生するため、水循環に関するホームページを開設し広く情報発信するとともに、雨水浸透施設や貯留施設の設置、多自然型川づくりや河川浄化事業などの、河川環境整備を進めました。寝屋川流域においては、平成16年5月に策定した「水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンス2）」に基づき、水循環の再生のモデル流域としての取組みを進めています。

また、散水等への下水処理水の有効利用を一層図るため、処理水供給施設「Q水くん」を11箇所の流域下水処理場に設置しており、平成16年度末の下水処理水の有効利用率は約17%となっています。

【今後の方向性】

今後とも、水環境の保全を図るとともに、下水高度処理水の有効利用推進、森林保全による水源涵養の促進、農地やため池等の保全・活用による保水・遊水機能の向上、また府民協働による雨水利用の促進を通じた啓発や水文化の育成等、健全な水循環の再生に向け、総合的な施策の展開を図ります。

■　地球温暖化対策

【進捗状況の評価】

大阪府域の地球温暖化対策については、平成11年度に策定した「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」、「エコエネルギー都市・大阪計画」及び「大阪府温室効果ガス排出抑制等実行計画」に基づき進めています。

地域推進計画では平成22年度の府域の温室効果ガス排出量を基準年度（平成2年度）から9%削減することを目標としていますが、平成１4年度時点で府域の温室効果ガス排出量は基準年度から2.8%しか減少しておらず、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の排出量は逆に4.7%増加しています。

そこで、地球温暖化対策技術の開発やESCO事業の導入促進を図るとともに、地球温暖化防止活動推進センターと連携して、府民への啓発や地球温暖化防止活動推進員による地域での省エネルギー活動の促進等を引き続き推進しました。

また、地球温暖化・ヒートアイランド対策を目的とした制度化について大阪府環境審議会に諮問し、その基本的な考え方について検討を進めました。

【今後の方向性】

「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」及び「大阪府温室効果ガス排出抑制等実行計画」を改定し、平成22年度目標の達成に向けて、産業部門だけではなく、運輸部門、民生（業務）部門などにおける省エネルギーの促進、新エネルギーの普及を図るとともに、地球温暖化防止活動推進センターと連携し、オフィスや家庭における省エネルギー行動の定着に向けた啓発等を進めていきます。

また、地球温暖化・ヒートアイランド対策を促進するため、事業活動のエネルギー対策や建築物への環境配慮、建築物の敷地等における緑化について、平成17年度中の条例制定等を目指していきます。

■　ヒートアイランド対策

【進捗状況の評価】

平成16年6月に、ヒートアイランド対策を総合的に推進するための「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」を策定するとともに、建築・まちづくりの分野においてヒートアイランド現象緩和のために講ずべき措置を定めた「建築・まちづくりにおけるヒートアイランド対策に関する指針」を策定しました。

また、都市におけるクールスポットの創出のため、屋上緑化や透水性舗装など複合的なヒートアイランド対策に資する工事に補助を行うヒートアイランド対策モデル事業や校庭の芝生化にも取組みました。

【今後の方向性】

「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」に基づき、各主体の連携のもとに諸対策を推進していきます。

また、熱赤外センサー搭載の航空機から撮影した熱画像と土地利用データ等を併せて解析して「熱環境マップ」を作成し、集中対策エリアの絞込みを行うとともに、ヒートアイランド対策に重点を置いた府独自の「建築物の環境配慮評価システム」を構築するなど、各種施策を推進していきます。

さらに、北大阪地域の市街地を対象に府管理道路に下水高度処理水を活用した道路散水の実施や、各種啓発活動を行う「北大阪打ち水大作戦」を実施するなど、府民、企業、環境NPO等と協働したヒートアイランド対策も実施していきます。

【進捗状況の評価】

二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度は改善の傾向にあり、特に浮遊粒子状物質については、環境保全目標を達成しました。二酸化窒素についても、一般局では全て達成しましたが、自排局では約79%にとどまっています。

また、騒音については、低騒音舗装の敷設等の道路構造対策や交通流対策などの各種環境対策を

講じていますが、依然として騒音に係る環境保全目標を達成していない状況です。

【今後の方向性】

二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境保全目標の達成率は、気象等の影響により年度による変動があります。環境保全目標の達成・維持を図るため、平成15年7月に策定した「大阪府自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」に基づき、低公害車の普及促進、自動車走行量の抑制、交通流の円滑化等の諸施策を関係機関等と連携し、計画的、総合的に推進します。

また平成１7年度には、計画の中間評価を行い、必要に応じ施策の見直しを行います。また、騒音については「大阪府道路環境対策連絡会議」において道路構造や交通状況に応じて効果的な対策を検討し、環境保全目標の達成に向け、総合的・計画的に対策を推進します。

【進捗状況の評価】

2005（平成17）年度までに府内のダイオキシン類の排出量を2000（平成12）年度比で約4割削減することなどを目標にしており、平成16年度における排出量は平成12年度から82.7%削減しています。

また、ダイオキシン類の環境濃度は、大気、海域水質・底質、地下水、土壌については、環境保全目標を超過した地点はありませんでしたが、河川の水質・底質で環境保全目標を超過した地点があったことから、関係機関と連携し原因究明調査や周辺事業所の指導等を行いました。

【今後の方向性】

今後も、ダイオキシン類に関しては廃棄物焼却炉等の発生源を設置している事業者に対する排出抑制指導を徹底します。また、大気、水質、土壌等のダイオキシン類の環境調査を継続するとともに、環境保全目標を達成していない地点については、その原因の究明と対策に努めます。

また、その他の有害化学物質についても、PRTR法に基づいて把握した排出量等を参考にして、事業者による自主的な化学物質管理の改善の促進を図ります。

【進捗状況の評価】

生きものの生息、生育環境の場や移動経路の確保、ゆとりと潤いを共感する景観の形成などに資するエコロジカルネットワーク（周辺山系とベイエリアを結ぶ河川や都市公園を結ぶ緑道などが形成する水と緑のネットワーク）の形成に向け、次の取組みを実施しました。

• 「エコロジカルネットワークの構築に向けた公共事業連携方策検討調査」の実施（国交省、環境省、林野庁と大阪府が連携し、「大阪府エコネット推進会議」を設置し、府域におけるモデルスタディを実施）
• ベイエリアにおけるエコロジカルネットワークの拠点として、男里川（泉南市・阪南市）河口部を鳥獣保護区として指定するための調整・手続

【今後の方向性】

国、府及び市町村の連携により、前記“モデルスタディ地域”におけるネットワーク形成に向けた具体的取組みの調整を行うとともに、自然環境施策の重点的な取組例としての普及を目指し、府計画（広域緑地計画等）への盛り込みについて検討を行います。