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電気自動車（EV）のための急速充電設備を整備します！

「大阪EVアクションプログラム」　急速充電設備等設置費補助金の交付先が決定！

2010年1月19日

代表連絡先 商工労働部 　新エネルギー産業課
新エネルギー産業グループ
ダイヤルイン番号：06-6944-6117
メールアドレス：shinenesangyo@sbox.pref.osaka.lg.jp

　大阪府では、電気自動車（EV）を核に産業振興を図っていくため、平成21年6月に大阪EVアクションプログラムを策定し、様々な取組みを進めています。

　その一環として、EVの初期需要の創出に不可欠なインフラである急速充電設備の府内設置を進めています。

　このたび、急速充電設備と太陽光発電システムを併せて設置いただける事業者に対する補助金の募集を行ったところ、当初予定（10基分）を大きく上回る21件の申請をいただきました。審査会において申請内容を審査し、下記のとおり補助金の交付先を決定しましたのでお知らせします。

　なお、今後、補助金交付先のご協力をいただきながら、急速充電設備に通信機能を付与し、携帯電話から充電設備の使用予約等ができる「おおさか充電インフラネットワーク」も構築していく予定です。  

記

１　補助金交付先及び設置場所
株式会社ローソン ローソン枚方南中振二丁目店（ローソン枚方事務所）
株式会社ローソン ローソン西中島南方店（ローソン淀川事務所）
イオンリテール株式会社 イオン大日ショッピングセンター
株式会社デンソー関西 東大阪サービスセンター
株式会社ヤマダ電機 ヤマダ電機ＬＡＢＩ１なんば店
アジア太平洋トレードセンター株式会社 アジア太平洋トレードセンター
泉大津市 泉大津市民会館
河内長野市 河内長野市役所
上新電機株式会社 Ｊｏｓｈｉｎ岸和田店
イオンモール株式会社 イオンモールりんくう泉南
２　選定理由
  1. 大阪府電気自動車用急速充電設備等設置費補助金交付審査会において、申請内容を審査した結果、事業趣旨と合致している点が高く評価された９団体（１０箇所）が選定された。
  2. 審査項目
３　募集の概要
1.公募期間 平成２１年１２月１７日（木）から平成２２年１月８日（金）まで
2.申請団体の数（申請場所の数） １８団体（２１箇所）
3.補助金交付審査会 平成２２年１月１２日（火）
4.審査会委員名
  • 委員長　中野　亮一（大阪商工会議所　地域振興部　課長）
  • 委員　姉川　尚史（東京電力株式会社　技術開発研究所　マネージャー）
  • 委員　石亀　篤司（公立大学法人　大阪府立大学大学院　工学研究科　准教授）
４　おおさか充電インフラネットワークについて

　異なるメーカーの急速充電設備に共通した通信機能を付与し、PITAPAをはじめとしたＩＣカード等による利用者認証や携帯電話による充電予約を可能とするものです。

　今後、大阪府がコーディネートし、昨年7月に経済産業省のモデル事業として採択された「電気自動車（ＥＶ）導入・低炭素化加速実証事業」において、府内全域で実証事業を展開します。

参考　急速充電設備について

　急速充電設備とは、ＥＶが走行するために必要となる電力を、ＥＶに搭載されるリチウムイオン電池に急速に充電できる装置です。
　今回の募集では定格出力電力が５０キロワットのものを対象としました。この急速充電設備を利用すれば、昨年7月に市販された三菱自動車工業株式会社のi-MiEVの場合、30分間で80%程度の充電が可能とされています。

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