大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議では、経済的手法を用いた市町村のごみ処理における危険・有害ごみの回収処理に関する調査研究を平成14年度から行ってきました。

　平成14年度はそれら危険・有害ごみによる市町村ごみ処理にかかる対策費用が大阪府下において年間約37億円にのぼるとの試算を行いました。これらの費用の多くは主にごみ焼却施設などの有害物質除去対策費用と考えられます。

　平成15年度は、これら危険・有害ごみの回収方法のひとつとしてデポジット制度をあげ、府民の意向調査を実施しました。

　平成16年度は、実際に有害ごみである鉛バッテリーのデポジット回収をすすめている米国の事例調査をふまえ、デポジット等による危険・有害ごみの分別回収の奨励により、社会的・経済的波及効果について考察するとともに、ローカルデポジット制度の是非について、法制度の検討を行いました。

　平成17年度においては、これまでの調査研究を踏まえ、水銀を含む廃蛍光管を例として、地域限定での回収実験を行います。具体的には、米国の例を参考に、蛍光管を購入したさいに引き取り券を消費者に交付し、後日廃蛍光管と引き取り券を持参した消費者に20円を交付します。通常デポジット金は消費者が預託するものですが、このたびの社会実験では参加店舗所在地が地域限定で実施すること、量販店ではなく家電小売店でのみ実施することなどの制約を踏まえ、推進会議が預託を消費者にかわって行います。