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  調査研究


危険・有害廃棄物におけるデポジット制度導入による社会経済波及効果に関する調査報告書

平成16年度においては、米国の鉛バッテリーのデポジット回収の事例調査を行い、デポジット制度による危険・有害廃棄物の回収が社会に及ぼす効果について考察した。

【調査結果】(PDF形式)

 ●表紙・目次(17kb)
 ●第1章/調査の目的と検討項目(29kb)
 ●第2章前半/米国における自動車バッテリーのデポジット制度の実態(362kb)
 ●第2章後半/(参考資料)(959kb)
 ●第3章/国内における自動車バッテリーへの対応動向(335kb)
 ●第4章前半/蛍光管回収に関する実態(176kb)
 ●第4章前半/(続き)(119kb)
 ●第5章/デポジット制度導入による社会経済波及効果の検討(49kb)

【参考】(PDF形式)
 ●ローカル・デポジット制度の法制面での検討(108kb)
(行政職員によるワークショップレポート)

危険・有害ごみの処理におけるデポジット制度導入可能性調査報告書

平成15年度においては、家庭系危険有害廃棄物の回収にデポジット制度を導入することに対する府民の意向をアンケートにより調査検討した。

【調査結果】PDF形式

 ●表紙・目次(24kb)
 ●第1章/調査の目的と方法(29kb)
 ●第2章/危険・有害ごみへのデポジット制度の適用について(168kb)
 ●第3章/デポジット制度のシステム設計の対象品目(40kb)
 ●第4章/府民の意向調査の結果(188kb)
 ●第5章/主として飲料容器にみるデポジット制度事例と具体的回収システムの比較(396kb)
 ●第6章/危険・有害ごみへ適用すべきデポジット制度のシステム設計(173kb)
 ●第7章/まとめ(16kb)

危険・有害ごみによる市町村のごみ処理へ及ぼす影響等の把握調査報告書

平成13年度、14年度においては、危険・有害ごみによる市町村のごみ処理へ及ぼす影響等の把握調査を実施しました。

調査結果
表紙目次  (WORD 27KB)

第1章 調査の目的と方法  (WORD 2887KB)
第2章 危険有害ごみ等の廃棄量・業界対応等の状況  (WORD 1381KB)

第3章 府内市町村の危険・有害ごみ等に関する調査結果  (WORD 175KB)

第4章 検討対象品目の抽出  (WORD 46KB)



平成11年度大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議調査・啓発部会では、「有料制検討分科会」及び「生ごみ減量化ワーキンググループ」を設置し、下記2項目に関する調査研究を行いました。

生ごみのリサイクルに関する調査研究

生ごみは、腐敗しやすい、微生物分解しやすいため、堆肥等に有効利用すれば、焼却しないで済み、また、水分・塩分を含むため、焼却により発生する環境負荷を軽減することができます。
そこで、生ごみ減量化ワーキンググループでは、堆肥化の手法を中心に、家庭から発生する生ごみの減量化を取り上げ、研修・調査等を実施しました。
・調査結果概要   (WORDファイル・30KB)

・府内市町村家庭用生ごみ堆肥化機器 の補助制度内容(平成11年度) 
(WORDファイル・35KB)

ダウンロードファイルはLHA形式(自動解凍)で圧縮されています。
家庭ごみの有料制に関する調査研究

最近、家庭ごみの有料制は、全国の自治体で広がりを見せていますが、その手法は有料化対象(一定量まで無料か否か)をはじめ、徴収方法(指定袋式、シール式)、料金設定などの点において、さまざまな形態があります。
また、有料制は、一定の減量効果が期待される一方で、不法投棄の増加や減量効果の低下、住民の費用負担の増加などの問題点が指摘されてもいます。
「有料制検討分科会」では、下記調査を財団法人京都府立大学学術振興会に委託し、有料制導入によるごみの減量効果やその持続性並びに不法投棄の増加の実態や財政に与える 影響等について分析を行いました。
 調査内容
1. 既存文献の調査
2. 有料制を導入している自治体へのアンケート調査
3. 埼玉県与野市における事例調査
・報告書(概要)  (WORDファイル・134KB)


・報告書(全文) 
(WORDファイル・708KB)
  ・ch1:第1章 有料化の効果と問題点-既存研究のレビューより-
  ・ch2:第2章 有料化のごみ減量効果とその制度特性・地域特性による違い
  ・ch3:第3章 有料化のごみ減量効果とその持続性
  ・ch4:第4章 有料化自治体における不法投棄の状況とその影響要因
  ・ch5:第5章 家庭系可燃ごみ有料化の財政への影響
  ・ch6:第6章 都市部の有料化によるごみ減量と住民合意-埼玉県与野市の事例-


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